どなたにもわかりやすく、透明性のある料金とすることを心がけております。
 110万円の基礎控除を利用する、というのはよく知られています。
たとえば、3人に毎年110万円ずつ10年間贈与した場合、贈与税は0です。しかも、3300万円の相続財産を減らすことになり、その分相続税が軽減されます。一度に多額の贈与をすると重い贈与税がかかります。
 しかし、贈与の仕方によっては、のちに税務署から贈与そのものを否認されることもあり、正しい税務知識が必要です。
例えば、毎年120万円づつ贈与するという方法もあります。わざわざ110万円ではなく120万円にするのは、申告して納税しておくと贈与の実績がつくられ、のちに税務署から否認されにくくなります。
ちなみに120万円贈与した場合の贈与税は、基礎控除を差し引いた10万円の税率10%ですから1万円です。

 当事務所ではご依頼人様の資産や家族構成などを総合的に照査し、相続税節税に最適で確実な方法を選択したうえで、贈与税申告書作成をいたします。
 下記に「贈与税申告書作成報酬料金表」を掲載いたします。
当会計事務所では、ご依頼人様の金銭的な負担ができるだけ軽くなるように、一般的な税理士報酬の相場よりも、低廉な料金・費用にてお引き受けいたしておりますので、お気軽にご相談ください。
 贈与税申告書作成報酬料金表(税別)

暫定基準 申告書作成報酬 特別加算額 特別加算額 特別加算額 財産評価額報酬  例外
 取得財産の総額 受贈者一人につき 贈与税の配偶者特別控除   相続時精算課税の適用 住宅資金の
贈与 
 土地・借地権 非上場株式 
200万円未満 10,000円 20,000円 20,000円 10,000円 用途を問わず自用地として評価した相続税評価額の0.1%相当額
(最低1利用地につき30,000円)
贈与税の対象となる株式評価額の0.2%相当額
(最低1社につき100,000円)
財産評価等の計算が著しく複雑なときは、加算報酬額の100%相当額を限度として加算
200万円以上 15,000円
300万円以上 20,000円
500万円以上 30,000円
1,000万円以上 40,000円
2,000万円以上 50,000円
3,000万円以上 60,000円
100万円増すごとに加算10,000円
 1.税務調査立ち会い報酬は、上記金額には含まれていません。
 2.贈与税の延納申請を行う場合の報酬については、上記金額には含まれていません。
 3.申告書作成報酬代金のお支払いは、申告書作成終了後の押印時にお願いいたします。
トップページ     事務所概要   費用について   よくあるご質問   アクセス地図   お問い合わせ
園木幸夫のプロフィール    個人情報保護方針   リンク集   クリスチャン遺志継承相談
Copyright (c) 園木税理士事務所 All rights reserved.